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頑張れニッポン! 日本人の総力を結集して東日本巨大地震被害に立ち向かい、難局を乗り切ろう。

   東日本巨大地震とその津波による被災者並びにその遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。 また日夜全力を挙げて救援救助に携わっている皆さま、原子力発電所の損傷と被害拡大防止に尽力してくださっている皆様、世界各国からの温かい人道支援をしてくださっている皆様には心より感謝申し上げます。

 

 さて今回の大地震は、首都圏にまで多大なる影響を及ぼし、未だにそのパニック的反応の真っ只中にいます。経済の中枢である東京に電力が行き渡らない状況の中で、経済指標である株価は一挙に下げ日経平均は9千円を下回りました。

 しかしアメリカの格付け機関は、(おそらくその影響を考えて気をつかってくれたのでしょう)日本国債の格付けを下げることなく、現状は静観してくれています。世界中が救援復興に協力の手を差しのべてくださっている中で、日本の動向を注目している今だからこそ、日本国民全体が一丸となって日本の復興に力を貸さなくてはなりません。

 日本が今行うべきポイントは被災地の救援救済とその後の復興、そして今の経済を維持することです。そのような観点から日本が取り組むべき施策の提言をしてみたいと思います。

 

 ◆被災地の救援、復興支援に関して

 被災地の救援に関しては、災害特別措置法の整備によって早期に特別予算がつくでしょうが、もうひとつは臨時の特別税制の設置によって、外食や遊興、嗜好品に関する消費に対して、1%の特別税率を割増してそれらを充当することをしてみてはいかがでしょうか。消費税に1%を上乗せするということです。経済に対して最も悪いのは、自粛ムードの蔓延による消費の過度な抑制です。この時期に飲んで大騒ぎすることをよいと言っているわけではありませんが、少なくとも暗く閉塞するような過度な自粛を行うべきではないと思います。募金や義援金は貴重な国民の気持ちですが、片や多くの予算が集まりにくいのも事実です。国民が消費や最低限の遊興にお金を使うことでその一部(1%)が被災地の復興に充てられれば、消費そのものがGDPへの貢献と被災地への義援の意味をもたせることができるようになります。消費税の税収は約10兆円。外食と遊興費にかかる消費税1%アップで1000~3000億円程度は捻出できるはずです。

 また寄付金(1000万円以上の寄付金など)への税制特例(年間所得への損金計上可能とする)を設け、企業や国民から広く寄付を求めることも重要です。米国と違って日本の税制は寄付を行っても所得税の減免などは全くないため、寄付活動はあくまで名誉のみとなり、なかなか寄付が集まりにくい状況です。時限立法でも構いませんが、税制を改訂することも考慮すべきでしょう。

 一般国民による直接的な救済復興への貢献はなかなか難しいですが、このような仕組みによる貢献方法も模索すべきではないでしょうか。

◆電力不足への対応

 東北地区の発電所のストップにより、首都圏の電力不足が現実のものとなり、計画停電が行われはじめました。そして政府と東京電力は、マスコミを通して国民上げての節電協力を求め始めました。日本人の国民性のよいところは、世の中の趨勢が節電に向かえば、一気に協力することができることです。早速オフィスや大規模店舗などでは、照明を間引きしはじめ、各家庭でも様々な節電を行い始めたことと思います。おそらく3月は記録的に少ない電力消費となるでしょう。

 ここで政府にお願いしたいのは、計画停電を行う際は企業への電力供給は最後まで絞らないでほしいということです(もちろん企業が節電努力をすることが前提です)。まず最初にすべきは遊興施設(テーマパーク、パチンコや公営ギャンブル、遊技施設など)を有期限の閉店命令を出すこと、そして国民の生活にすぐには影響がでない自動販売機はすべて営業停止とし、物資は店舗で調達するよう求めることです。

 企業や製造設備、通勤電車への電力ストップは、日本経済活動に強烈なマイナスインパクトを与えます。それらの電力を最後まで維持することで、首都圏の通常通りの経済活動を維持し、経済への影響を最小限に食い止めることを考えてほしいと思います。

◆マスコミ各社への提言

 マスコミ各社には一言物を申しておきたいと思います。各局共に多数のアナウンサーやレポーターを現地に派遣し、多くの報道用ヘリを現地に飛ばして取材を行っています。現地で何が起こっているかを正確に報道することは報道機関の存在意義でしょうが、こういうときだからこそ報道の在り方を考えてほしいと思います。その象徴がニュースショーのメインキャスターを現地に派遣して、現場から中継を行う例の手法ではないでしょうか。

 現場にはすでに現地局の取材クルーが入っており、震災直後から取材活動を行っています。そこにさらにメインキャスターを現地派遣することの必然性が全く感じられません。ヘルメットを着用し被災者の元を訪れ、言わばお涙頂戴的なインタビューを行うだけで、半日程度の取材で都内に戻ってくるような取材であれば、それこそ自粛すべきではないでしょうか。

 また政府や東京電力を一方的にたたく、非難するという姿勢も関心できません。これは天災であり人災ではありません。国家がひっくり返ってしまいそうな事態の中で、政府をはじめ東京電力も全力を尽くしていないわけがないでしょう。マスコミにお願いしたいのは、きちんとした報道姿勢に戻ってほしいということです。

 求める報道とは、現場にどっしりと腰を据えて、現状と惨状、救援の進捗、復興への足音、政府行政への正当な提言(批判だけではなく)、他の国民に向けてすべきことの提案などを、綿密な取材を積み重ねた結果として行うことだと考えます。特に不用意な情報提供はパニックを誘発することも考えられます。国民の不安を取り除くこともマスコミの役割ではないでしょうか。

 マスコミ各社は多数の報道用ヘリを保有しています。それらの半数を救助や物資輸送、けが人の搬送に提供することはできないでしょうか。取材も重要ですが、「人命はスクープよりも尊い」、という姿勢には拍手を送る国民は少数ではないと思います。

 

 今、日本がどうなってしまうのか、日本国民はこの状況をどう解決していくのかを世界が固唾をのんで見守っています。日本人の叡智と総力を結集してこの難局を乗り切らなければなりません。この難局を乗り切った暁には、世界中に日本の力を誇ることができるでしょう。一国民の力は微力かもしれませんが、自分にできることは何かを見つめるいい「機会」ではないでしょうか。

 

  頑張れニッポン!!!、頑張ろう日本人!!!!!!!!

マンデー

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